ビザ情報
外国人採用ビザ情報
採用する職務と受入れ条件によって、使えるビザ・制度は異なります。韓国と日本の制度を、人事担当者向けに比較します。
政府公式基準に基づく制度別ガイド
韓国の就労ビザ
雇用許可制（E-9）、専門人材（E-7）、留学（D-2・D-4）では、対象となる職務や人材要件が異なります。
日本の就労制度
日本では特定技能1号が中心です。介護・宿泊など分野ごとに要件が異なり、技能実習は2027年4月から育成就労制度に移行します。
特定技能 1号
日本の特定技能1号
特定技能1号の16分野、通算5年の在留、日本語・技能試験、COEから入国までの採用手続き、技能実習・韓国E-9との違いを説明します。
詳細を見る特定技能 介護特定技能・介護
特定技能・介護の3種類の試験（日本語・介護技能・介護日本語）、直接雇用、受入れ上限、介護福祉士資格取得後の在留資格を説明します。
詳細を見る特定技能 宿泊特定技能・宿泊
特定技能・宿泊の宿泊業技能測定試験、業務範囲（フロント・企画広報・接客・レストラン）、直接雇用、受入れ上限を説明します。
詳細を見る育成就労育成就労（旧・技能実習）
2027年4月施行の育成就労について、制度の目的、技能実習との違い、特定技能1号への移行、監理・支援機関の仕組みを説明します。
詳細を見るE-9・特定技能1号・育成就労の比較
人手不足業種で外国人を採用するための3制度について、法的性格、在留期間、試験、仲介、転職・転籍の違いを比べます。
| 区分 | 韓国 E-9 | 日本 特定技能1号 | 日本 育成就労（2027年4月～） |
|---|---|---|---|
| 法的性格 | 非専門外国人材の就労ビザ | 人手不足分野における即戦力の就労資格 | 特定技能への移行を前提とする育成制度 |
| 在留期間 | 原則3年＋再雇用による延長 | 通算5年 | 育成期間後に特定技能1号へ移行 |
| 入国前試験 | EPS-TOPIKなど雇用許可制の手続き | 日本語試験＋分野別技能試験 | 制度趣旨として育成を前提（要件は分野別に確定） |
| 仲介機関 | 政府間G2Gあっせん | なし（企業が直接雇用、支援は委託可能） | 監理・支援機関の仕組みを維持 |
| 転職・転籍 | 事業場変更に制限 | 同一分野内で転職可能 | 限定的 |
ビザ制度や数値は、政府告示・閣議決定により変更される場合があります。このページは作成時点の一般情報です。個別企業の要件および最新基準は、お問い合わせを通じてご確認ください。
