ビザ情報
非専門就業 E-9（雇用許可制）
E-9で外国人労働者を採用する企業向けに、企業要件、申請の6段階、在留期間、再雇用、事業場変更の制限を示します。
韓国
概要
- 対象
- 製造業・農畜産業・漁業・建設業など、告示業種の生産・現場人材
- 在留期間
- 原則3年＋再雇用時は最長1年10か月延長
- 主な要件
- EPS-TOPIK（雇用許可制韓国語能力試験）など送出国の選抜手続きに合格
- 雇用形態
- 事業場による直接雇用（政府間G2Gあっせん）
- 運営主体
- 雇用労働部の雇用許可制（EPS）、送出国16か国（ネパールを含む）
よくある質問
E-9労働者を採用するには、企業はまず何をすべきですか？
まずWorknetでの求人など、韓国人求職者を採用するための努力を行った後、管轄雇用センターに雇用許可を申請します。業種・事業場規模別の雇用可否と許容人数は雇用センターで確認できます。
採用までどのくらいかかりますか？
韓国人求職者の求人努力、雇用許可、雇用契約、査証発給認定、入国・就業教育の段階を経るため、通常は数か月単位で計画する必要があります。時期別の割当と送出国の事情によって変わります。
E-9労働者は自由に会社を変えられますか？
原則として事業場変更は制限されます。休廃業や不当な処遇など、法令で定められた理由と回数制限に従います。
ネパール人材をE-9で採用できますか？
ネパールは雇用許可制の送出国の一つです。EPS-TOPIKなど定められた手続きを通過した人材プールからあっせんを受ける仕組みで、詳細な運用は時期ごとの公示に従います。
3年勤務後の再雇用はどうなりますか？
原則3年の勤務後、要件を満たせば最長1年10か月の再雇用延長が可能です。一定の要件を備えた誠実勤労者は、出国後に再入国して再び勤務できる制度も運用されています。
ビザ制度や数値は、政府告示・閣議決定により変更される場合があります。このページは作成時点の一般情報です。個別企業の要件および最新基準は、お問い合わせを通じてご確認ください。
