ビザ情報
日本の特定技能1号
特定技能1号の16分野、通算5年の在留、日本語・技能試験、COEから入国までの採用手続き、技能実習・韓国E-9との違いを説明します。
日本
概要
- 対象分野
- 16分野（介護・宿泊・外食・建設・農業など。2024年に4分野追加）
- 在留期間
- 通算5年（1年・6か月・4か月単位で更新）
- 主な要件
- 日本語試験（JFT-Basic 200点/250点またはJLPT N4）＋分野別技能試験
- 雇用形態
- 受入れ機関による直接雇用（介護・宿泊は派遣不可）
- 家族帯同
- 1号は原則不可（2号は可能）
よくある質問
特定技能は技能実習と何が違いますか？
技能実習は技術移転を名目として監理団体を経由する実習制度で、特定技能1号は人手不足分野の即戦力就労資格として企業が直接雇用します。技能実習は2027年4月から育成就労制度に移行します。
採用までどのくらいかかりますか？
在留資格認定証明書（COE）の標準処理期間は1～3か月です。その前の試験合格・雇用契約・支援計画、その後の現地送出手続きと査証発給を含め、全体で6か月以上かかる場合があります。
受入れ機関（企業）の義務は何ですか？
事前ガイダンス、空港送迎、住居確保支援、生活オリエンテーションなど、義務的支援10項目を自ら実施するか、登録支援機関に委託する必要があります。支援費用は企業負担で、労働者に転嫁できません。
報酬はどの水準でなければなりませんか？
同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬が法的要件です。比較対象がいない場合は、賃金規程や近接する業務事例を基準に判断します。
特定技能の労働者は転職できますか？
同一分野（業務区分）内では転職が可能です。分野が変わる場合は在留資格変更許可を改めて受ける必要があるため、実務上は無制限に転職できる仕組みではありません。
5年が過ぎるとどうなりますか？
一部の分野では熟練水準が認められれば、特定技能2号（更新回数に上限なし・家族帯同可）へ移行できます。介護分野では2号の代わりに、介護福祉士国家試験合格を通じて在留資格「介護」へ移行する長期経路があります。
ビザ制度や数値は、政府告示・閣議決定により変更される場合があります。このページは作成時点の一般情報です。個別企業の要件および最新基準は、お問い合わせを通じてご確認ください。
