育成就労（旧・技能実習）

はい。2024年6月公布の改正法により、技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。1号技能実習計画の新規認定申請は2027年2月まで受け付けます。

技能実習が技術移転・国際協力を名目としていたのに対し、育成就労は人手不足分野の人材を育成し、特定技能1号へ移行させることを当初から目的とします。

監理団体は、団体監理型の仕組みで海外の送出機関と日本企業（実習実施者）をつなぎ、監理する日本側の仲介・管理機関です。特定技能1号には監理団体がなく企業が直接雇用する点が大きな違いです。

技能実習2号を良好に修了すれば、関連分野の特定技能1号へ移行する際に技能試験・日本語試験が免除される場合があります。採用時は、技能実習2号の修了状況と移行先分野との対応を個別に確認します。

特定技能1号と2027年施行の育成就労では、対象者、育成期間、手続き、費用が異なります。採用時期と分野要件に合わせて検討します。