ビザ情報
特定技能・介護
特定技能・介護の3種類の試験(日本語・介護技能・介護日本語)、直接雇用、受入れ上限、介護福祉士資格取得後の在留資格を説明します。
日本

概要
- 分野
- 介護(高齢者・介護サービス)
- 試験
- 日本語試験+介護技能評価試験+介護日本語評価試験の3種類すべてに合格
- 雇用形態
- 直接雇用のみ可(派遣不可)
- 受入れ上限
- 126,900人(2026年1月の閣議決定に基づく運用方針)
- 長期経路
- 介護福祉士国家試験合格 → 在留資格「介護」(長期在留・家族帯同)
よくある質問
介護分野ではなぜ試験が3つあるのですか?
他分野は日本語試験と技能試験の2つですが、介護では現場での意思疎通が求められるため、介護日本語評価試験が追加されます。日本語、介護技能、介護日本語の3種類すべてに合格する必要があります。
介護には特定技能2号がないそうですが、5年後はどうなりますか?
介護には2号の代わりに別の在留資格「介護」があります。特定技能1号で勤務し介護福祉士国家試験に合格すれば「介護」へ移行し、長期在留と家族帯同が可能になります。
派遣形態で人材を受け入れられますか?
介護分野では直接雇用のみが認められ、派遣は認められません。施設が受入れ機関として直接雇用契約を結び、義務的支援の体制を整える必要があります。
ネパール人材の介護試験結果は公表されていますか?
厚生労働省の月次試験結果では、ネパールが国別項目として掲載されています。介護技能試験の合格率はおおむね70%台で、介護日本語は回次ごとにばらつきがあります(2025~2026年のMHLW公表基準)。
ビザ制度や数値は、政府告示・閣議決定により変更される場合があります。このページは作成時点の一般情報です。個別企業の要件および最新基準は、お問い合わせを通じてご確認ください。
