ビザ情報

特定技能・介護

特定技能・介護の3種類の試験(日本語・介護技能・介護日本語)、直接雇用、受入れ上限、介護福祉士資格取得後の在留資格を説明します。

日本

ビザ情報を説明する現場写真

概要

分野
介護(高齢者・介護サービス)
試験
日本語試験+介護技能評価試験+介護日本語評価試験の3種類すべてに合格
雇用形態
直接雇用のみ可(派遣不可)
受入れ上限
126,900人(2026年1月の閣議決定に基づく運用方針)
長期経路
介護福祉士国家試験合格 → 在留資格「介護」(長期在留・家族帯同)

よくある質問

介護分野ではなぜ試験が3つあるのですか?

他分野は日本語試験と技能試験の2つですが、介護では現場での意思疎通が求められるため、介護日本語評価試験が追加されます。日本語、介護技能、介護日本語の3種類すべてに合格する必要があります。

介護には特定技能2号がないそうですが、5年後はどうなりますか?

介護には2号の代わりに別の在留資格「介護」があります。特定技能1号で勤務し介護福祉士国家試験に合格すれば「介護」へ移行し、長期在留と家族帯同が可能になります。

派遣形態で人材を受け入れられますか?

介護分野では直接雇用のみが認められ、派遣は認められません。施設が受入れ機関として直接雇用契約を結び、義務的支援の体制を整える必要があります。

ネパール人材の介護試験結果は公表されていますか?

厚生労働省の月次試験結果では、ネパールが国別項目として掲載されています。介護技能試験の合格率はおおむね70%台で、介護日本語は回次ごとにばらつきがあります(2025~2026年のMHLW公表基準)。

ビザ制度や数値は、政府告示・閣議決定により変更される場合があります。このページは作成時点の一般情報です。個別企業の要件および最新基準は、お問い合わせを通じてご確認ください。

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