特定技能・介護の受入れ機関と支援義務チェック

受入れ前に整える項目

特定技能1号の介護人材を受け入れる事業者は、事業所と実際の業務を介護分野の基準と照合し、候補者の技能・日本語要件、適正な雇用条件、1号特定技能外国人支援計画を準備します。要件を満たせば、自社で支援するほか、登録支援機関に委託できます。ただし、雇用主としての義務と監督責任は残ります。

受入れの順序

1. 身体介護と付随する支援業務を職務記述書にします。
2. 事業所、人数、協議体、誓約・提出書類の最新基準を確認します。
3. 同等業務の日本人と比較して報酬・労働条件を点検します。
4. 事前ガイダンス、入国、住居、生活案内、日本語、相談の支援を計画します。
5. 在留申請、雇用開始、変更・定期届出の担当者を決めます。

現場ではやさしい日本語、介護用語、事故報告、利用者の尊厳とプライバシー、夜勤を任せる時期と条件を教育計画にします。支援委託は雇用責任をすべて移すものではありません。厚生労働省の学習・定着資料も活用します。

よくある質問

支援をすべて委託できますか。

制度上認められる範囲で委託できますが、受入れ機関が契約内容と実施状況を管理します。

介護以外の業務を担当できますか。

主な活動は認められた介護業務と付随業務です。介護分野案内と最新運用要領を確認してください。